遺言書の起案・作成は石川行政書士法務事務所にご相談下さい。　/　大阪御堂筋本町

遺言書は遺言者の最終の意思表示であり、亡くなられたあと、その意思を尊重し実現する制度です。
遺言書が無ければ、遺族は原則として法律で決められた割合を基に遺産を相続することになりますが、結果は必ずしも公平ではなく、また相続人同士の争いが生じることも 多々あります。
遺言書を作成しておけば、そのような相続手続がスムースに進み、また、結果的に省力化となります。
更に、相続権を持たないお世話になった人への遺贈も可能になります。
遺言書と言えば何か暗い イメージを持たれると思いますが、遺言書は遺産の分配方法を示すだけではなく、｢付記事項｣を記すことにより遺族への思いや願いを託すことができます。遺言は残された遺族に対する最後で最大の思いやりのなのです。

★　子供に恵まれなかった夫婦でそれぞれ兄弟がいる

夫婦の一方が亡くなると財産の全ては残された配偶者が相続するものと思っておられる方が多いと思います。
しかし夫婦に子供がいない場合、例えば、亡くなられた配偶者の兄弟姉妹が生存しているか亡くなられた兄弟姉妹に子があるときには相続財産の４分の１ の相続権が発生します。
現在住んでいる土地建物以外に十分な財産が無い場合、残された配偶者はそれらを売却しなくてならないかも知れません。
このようなときに、全財産を配偶者に相続させるように遺言しておけば、兄弟姉妹には法定遺留分がありませんので、 残された配偶者は安心して今までどおりの生活ができます。

★　家業を継ぐ子供に事業用の財産を相続させたい

自営業などで事業用の土地建物がある場合に、家業を継がない子供が事業用の財産を取得するとその後の事業が成り立たなくなる虞があります。
このようなときに遺言書で家業を継ぐ子供に事業用財産を相続させ、それ以外の財産を事業を継がない子供に相続させるのです。
こうすることにより相続も事業の継承もスムースになります。

★　子供夫婦と同居している

複数の子供がおり、そのうちの１人の子供の家族と同居している場合、一緒に住んでいる子供は当然にその土地建物を相続するものと考えます。
財産がその土地建物だけである場合、分割協議で深刻な事態が生じます。親としてこういう事態を想定して遺言書で分割方法を決めて おくことが重要です。

★　内縁関係の妻に財産を残したい

いくら長年一緒に夫婦として暮らしていても、何らかの事情で正式に入籍していなければ相続権はありません。
本人が亡くなるとその家族が現れ今まで一緒に住んでいた家さえも追われるといったケースがよくあります。
そのような事態を避けるため、財産を内縁の妻に｢遺贈｣する 旨の遺言書作成の必要があります。

★　自分の子供の配偶者に財産を分けてあげたい

子供が亡くなった後も、あなたがその子供の配偶者に長年の間大変世話になったとしても血縁関係にありませんので相続権は存在しません。
そこで遺言書を作成して、亡くなった子供の配偶者に財産を与えると書いておけばよいのです。

その他、身寄りの人がいない場合や、相続人のなかに行方不明者がいる場合など遺言書を作成していただきたいいろいろな場合があります。

遺言書作成にあたっての留意点

遺言書は同じ趣旨で誰が書いたとしても同じものが出来るとは限りません。今まで遺言書の必要性を述べてきましたが、適当に書かれたものや欠陥のあるものは、相続人同士の争いを引き起こすか、無視されるかになります。そのような遺言書は作成しない方がマシです。
当事務所ではお客さまのお話をよく聞き、何時間もかけて文案を練り上げ作成します。以下のようなポイントに留意し、対策を講じます。

・ 財産を残したい人が同時、または以前に死亡した場合を想定
・ 不平等な分割方法でも争いとならない方法
・ 遺留分を考慮に入れる
・ 一部の遺産を売却してしまった、または消滅してしまった場合を想定する
・ 負の財産も取りこぼしの無いように計算する
・ 相続税、保険金加入状況を考慮する
・ 法律的効果を持つ内容と持たない内容との書き分け
・ 不幸にして裁判となっても耐え得る遺言書

公正証書で遺言を残す場合でも公証役場では作成時に、逐一内容のチェックは行いませんので、しっかりとした内容の遺言書を起案、作成しておくことが必要です。

当事務所では｢公正証書遺言｣に必要な戸籍謄本や登記事項証明書など必要な全ての書類を収集し、公証役場との打ち合わせも行います。
ご希望により、公証役場での証人、 また、相続をスムースに実行し、終結させるための遺言執行者にもなります。
保険、遺産金融商品の分析、土地建物の貸借関係の整理も承ります。

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