海外向け文書の作成・翻訳、アポスティーユ・領事認証は石川行政書士法務事務所にご相談下さい。/ 大阪 御堂筋本町
石川行政書士法務事務所
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公印確認とアポスティーユ
例えば、日本人が外国で結婚する際に戸籍謄本の提出を求められたり、日本の会社が外国に支店を出す際に登記簿謄本の提出を求められたりします。
それらは市区町村役場、法務局が作成する｢公文書｣ですが、外国から見ればそれらが果たして本物の公文書かどうか分かりません。 そこで日本の外国との交渉など外交に関わる事務を所管する省庁である外務省の公印確認を受けたり、さらには駐日大使館、領事館で認証を受ければ公文書として認めましょうということになります。 海外に赴任するときや留学の手続きをする際にも必要となります。これが｢公印確認｣です。 一方、ハーグ条約（認証不要条約）の加盟国の機関に提出する場合は一般的に駐日大使館、領事館での認証を受ける必要ななく、外務省が発行する｢アポスティーユ｣をそのまま提出することができます。 アポスティーユ Apostille
外国での婚姻手続、海外での銀行口座開設、海外留学、外国での法人設立、海外支店の代表者変更などの場合、その外国の行政機関から｢公文書、私文書の（公式）英訳を提出して下さい｣と
要求されます。この場合、日本には公式翻訳者(Registered Translator)という制度はありませんので、それらの英訳した書類を外務省で認証してもらうことによって国際的に通用する証明書と
なる訳です。これがアポスティーユ（付箋つき証明）と呼ばれる政府が発行する外国向け認証のことです。
★ アポスティーユ取得の手順１．役所で必要な文書を取得していただきます。 ２．翻訳（英語・中国語・韓国語） ３．公証役場で公証を取得 ４．法務局で公証人押印証明を取得 ５．外務省でアポスティーユを取得 これが一般的な手順です。１．の必要文書の取得はお客さま自身で行っていただきます。２〜５までの作業は当事務所が代理・代行いたします。 ★ 料金 ・ 日本語の公文書を原文のままでアポスティーユを取得する場合で日本向け発送の 場合は６，３００円（税・送料込み）です。(通常２営業日で発送します。） ・ 公文書を翻訳してアポスティーユを取得する場合で日本向け発送の場合は上記に 翻訳代と公証人費用（通常１件あたり１１，５００円）が加算され、例えば戸籍謄本 １ページでは凡そ合計２２，０００円（税・送料込み）となります。 （通常３〜５営業日で発送します。） ・ 英語以外の言語へ翻訳、その他｢卒業証書｣、｢婚姻届受理証明書｣、｢日本企業 発行の退職証明書｣など私文書のアポスティーユの取得も承りますので海外向け 文書専用の無料｢お見積もり・お申込みフォーム｣からお問い合わせ下さい。 公印確認 Authentication of Official Seal
日本の公文書に押印された公印を、外務省が真性なものであることを確認する証明です。｢公印確認｣を得た書類は駐日大使館、領事館で更に｢領事認証｣を受けなければなりません。
一般的にハーグ条約非加盟国の機関に提出する文書に必要ですが、加盟国の機関からの要請事項によってはこの領事認証を取得しなければならない場合もあります。 ハーグ条約未加盟国である中国をはじめ、カナダ、インドネシア、フィリピン、ベトナム、シンガポールなどの領事認証の取得代行・代理も承ります。 当事務所は大阪のビジネス街の中心に位置しますので、大阪法務局、外務省大阪分室、各国総領事館はいづれも近距離に存在しますので迅速、安価にてサポートいたします。 ★ 料金 ・ 民事認証（戸籍謄本や住民票の写し等の公文書への中国領事認証取得代行） １２，９６０円〜（外務省の公印確認も含みます。税・送料込み）） ・ 商事認証（会社謄本等の公文書への中国領事認証取得代行）１６，２００円〜 （大阪法務局局長印と外務省公印確認も含みます。税・送料込み） ・ 翻訳を要するもの、また私文書認証など公証人役場での公証（Notarization）を 要するものについても承ります。 翻訳料、公証人手数料、納期などについては海外向け文書専用の無料 ｢お見積もり・お申込みフォーム｣からお問い合わせ下さい。 上記の料金については総領事館の認証手数料は含まれておりません。 例えば中国総領事館の場合、民事認証３，０００円、商事認証５，０００円、加急申請はそれぞれ３，０００円アップします。 当サービスの当事務所におけるサポートエリアはそれぞれの総領事館の管轄地域となります。 ※例えば、中国駐大阪総領事館の管轄地域は:大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、 和歌山県、滋賀県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、岡山県、鳥取県、島根県、 広島県となります。（郵送でのご依頼承ります。） 海外在住の日本人からのご依頼
日本の外務省は海外からの郵送によるアポスティーユの取得申請は受け付けておりません。国内代理人として行政書士・弁護士などは委任状なしで依頼人に代わり諸手続の代行が認められていますので、安心して当事務所にご依頼下さい。
取得するアポスティーユ、公印確認の目的となる公文書の収集につき委任状を要する場合もありますので、まずはお問い合わせ下さい。 パスポート認証 Notary Public Service
日本に居ながら海外口座を開設、解約する場合や海外ビザの取得手続をする際に、海外の機関から｢パスポート認証｣を求められる場合があります。 このためパスポートのコピーを送ることになる訳ですが、 それだけではそのコピーの真偽が分かりません。そこで身分の確かな第三者の証明が必要となります。 法律上これを行えるのは行政書士と弁護士のみです。当事務所では英文でのパスポート認証に加え、 行政書士資格票の英訳もお付けいたします。 パスポート認証は｢パスポートの真実なるコピーであること｣を認証させていただくことですので、必ず本人がパスポート原本と住所が分かる書類（運転免許証など）を お持ち下さい。即日お渡しできます。（ご来所に際しては予約をお願いします。） ★ 料金 ・ パスポート認証 １ページ ４，３２０円（税込み） ・ パスポート認証 全ページ １０，８００円（税込み） ・ サイン認証 ５，４００円（税込み） ・ パスポート認証とサイン認証を同時に依頼していただくと合計で７，５６０円と なります。その他の認証についてはお問い合わせ下さい。 当事務所に翻訳などの見積もりを依頼される際の戸籍謄本などの公文書は高度な個人情報ですのでFAXで送っていただくようにお願いしております。 当事務所では見積やご依頼いただき翻訳した後には必ずシュレッダーにかけて処理しておりますのでご安心下さい。
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